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高速鉄道に入札する日本企業は第二次大戦時の捕虜に謝罪するべき
アルフレッド・バリッツアー、エブラハム・クーパー 第二次大戦終結６５周年にあたり、私たちは、歴史は物語を語りはするが、それ自体が正義をもたらすものではないことを、思い起こさせられた。ナチスの絶滅収容所やバターン死の行進、アメリカ人捕虜、そして日本帝国によって苦難を受けた他の人々に至るまで、第二次大戦時に人類に加えられた残虐行為の規模と範囲は、私たちの理解をはるかに超えるものだ。 多くの者が、日本がその若い世代にこれらの恐ろしい時代に関してしっかりと教育していないことを嘆き、アジアの多くの国は、民主国日本が前身である日本帝国の過ちをなかなか全部認めようとしないことに、憂慮を表明している。日本はつい最近、韓国の人々に対して、彼らを植民地化し市民を抑圧したことに対して謝罪するという、思い切った行動を取ったが、生存する被害者との問題解決は未完成のままだ。 カリフォルニア州議会は、州の新しい高速鉄道建設に入札しようとする欧州の企業に、無辜の人々のナチス強制収容所移送に関わったことを明かし認めることを求める法案ＡＢ６１９を通過させたが、日本企業も同じように、第二次大戦中にアメリカと連合国の捕虜を虐待した過去を明らかにすべきだ。 ＡＢ６１９（ホロコースト生存者責任法）は、利益の大きい高速鉄道契約を勝ち取ろうとする日本の企業団の指導者に、彼らの企業が、第二次大戦時の各地の強制労働収容所でいかに２７０００人のアメリカ兵を使い、無慈悲な環境と強制労働で１千人以上を死に至らしめたのか、外部の歴史家に詳細に説明させるよう、明快に呼びかけている。 はっきりさせておこう。これは、この問題に関わる日本企業が避けることができない道義的責任なのだ。数人の州議会議員によれば、日本企業は法案の対象から逃れようとして、カリフォルニア州議会に激しいロビーを繰り広げたという。そして彼らの努力は成果を挙げた。ＡＢ６１９は、ユダヤ人と他の者に苦しみと死をもたらした鉄道列車を所有し運営していた（フランスの）企業のみが対象とされた。それに比べて、戦時中にアメリカ人捕虜を移送した列車を所有も運営もしていなかった日本の企業は、この法律の対象にはならない。これらの列車は、日本軍が所有し運営していた、という論法だ。 第二次大戦の最も重要な教訓を、単なる法律上の抜け道探しに引き下げようとする行為は、サクラメント・ワシントン・東京の政界・経済界の指導者から、見逃されるべきではない。 ＡＢ１６９の厳密な解釈はともかく、アメリカ兵を奴隷のように扱い時には死に至らしめた日本企業は、歴史と人類が共に要求する調査から逃れることを、許されるべきではない。日本から強いられた強制労働により無残にも絶たれた短い命は、シュワルツネッガー知事とカリフォルニア州議会関係者に、、カリフォルニアの高速鉄道建設に参加を希望する日本企業に対して、彼らの第二次大戦中の行為を公に認め、生存する元捕虜に直接謝罪するよう要求することを、必ずや余儀なくさせるだろう。 第二次大戦の記憶に時間のベールがかかろうとする今、あの時代を際立たせた恐ろしい政策と人類に対する罪について証言できるかすかな声は、わずかに残されているだけである。日本企業はもはや、第二次大戦時の奴隷労働に関して訴えられる心配はない。しかし、（被害者と）握手をし尊敬をこめて頭を下げて欲しい、と頼むのはあんまりだろうか？ 私たちは、太平洋の両岸の大多数の国民が、今こそついに正しいことをするべきであるということに、同意すると信じる。生きた記憶が記録された歴史に置き換えられていくこの最後の瞬間に、人類の歴史で最も残虐な時を生きた数少ない生存者に象徴的な正義をもたらすため、私たちは団結しなければならない。
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