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日本の第二次大戦捕虜収容所生還者シベリア抑留者と同様の扱いを日本に求める カールスバッド、カリフォルニア州、６月１７日 PRNewswire-USNewswire 第二次大戦の元日本軍捕虜は、日本政府と経済界が、彼らの苦難と強制労働の記憶に同様な扱いを提供するよう要請している。要請は、日本の国会が６月１６日、第二次大戦後のソ連シベリア労働収容所を生き延びた元日本軍兵に補償し、将来の世代に正確な歴史記録を残すため２００億円の予算を承認したことを、受けたものである。 「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会（ＡＤＢＣ）」の三人の元会長は、日本政府が今回このような措置を取ったことを賞賛する。レスター・テニー博士、エドワード・ジャックファート氏、ラルフ・レべンバーグ氏は、全員が日本の悪名高い捕虜収容所の生還者で、日本の大企業数社の利益のため、第二次大戦中に残酷な強制労働に耐えた。三井・住友・川崎・三菱・日本車両など６０社を超える著名な日本企業が、彼らの戦時生産を維持するため、過酷な環境下で米国と連合国の捕虜を使った。 その非人道的な扱いは、日本軍収容所の残酷さに劣らず、時にはそれ以上に酷いものであった。生き残った者たちは、生涯消えることの無い肉体的・精神的な傷を負った。そしてシベリアの日本人抑留者と同様、米国人捕虜は、容赦ない状況下での過酷な労働に対して賃金も補償も受け取っていない。 テニー博士は三井のために石炭を掘った。ジャックファート氏は三井のために埠頭で労働した。レベンバーグ氏は日本車両のために機関車の修理をした。テニー博士とレベンバーグ氏は、悪名高い「バターン死の行進」の生還者でもある。 同様の苦悩を味わったシベリア抑留者に敬意を表するという、日本の歴史的決断について、三人の米陸軍退役軍人は言った。「私たちは、これが、第二次大戦の被害者の苦しみに進んで道義的責任を取るという、新しい日本を象徴していることを望みます。」 「日本人シベリア抑留者と同じように、日本軍捕虜米兵を記憶しその歴史を研究するという意義あるプログラムの設立は、私たちの尊厳を取り戻し米日関係を強固にするために、非常に重要だと考えます。」
「そして私たちは、日本の企業が、彼らの政府がそれを早急に実現することを支援して欲しいと思います。もう時間は残されていません。私たちは全員が９０歳代なのです。」 *ＡＤＢＣは、元日本捕虜とその家族で構成される米国の退役軍人組織でした。その活動は現在、次世代の会（ＤＧ）によって引き継がれています。 |