2010年 カリフォルニア高速鉄道入札第二次大戦時の虐待

2010年8月27日
 

ヴィーゼンタール・センター:
日本企業は、欧州企業が要求された同様の基準を満たさなければならない

サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、カリフォルニア州議会が、州の高速鉄道プロジェクトに入札しようとする企業が、第二次大戦中にナチスの絶滅収容所・労働収容所・強制収容所・捕虜収容所或いは同様の収容所への拘束者移送に直接関わった事実を開示することを求める法案AB619 The Holocaust Survivor Responsibility Act を通過させたことを、賞賛する。

ホロコーストにおいてユダヤ人のナチスの絶滅収容所への移送に直接関わったフランスの鉄道会社SNCFの入札を予想して書かれたこの法案を支援しつつも、ヴィーゼンタール・センター副所長のエブラハム・クーパー師は、カリフォルニア州民が、日本企業が同様の開示をすることを期待するであろうと、強調した。プロジェクトへの入札は、日立・川崎・日本車両などを含む日本企業連合も参加することが予想されている。「これら日本の大企業は、第二次大戦中に米捕虜を奴隷労働として使い、1千人以上の米捕虜が強制労働者として移送された日本で、悲劇的な死を遂げた。」と彼は言う。「私達は、これらの企業が、彼らの企業のそして彼らの国のその歴史を公に明らかにして認めること、そしてその恐怖を生き延び今は年老いた少数の元兵士達に直接謝罪することを、強く要請する。」とクーパー師は付け加えた。

「私達の呼びかけは、いかなる法的行動に関連するものではなく、これらの企業が長年果たしてこなかった道義的責任に関するものだ。私達は、シュワーツネガー州知事と州議会の指導者が、日本企業のこれらの行動の重要さを強調する私達に加わることを願う。」とクーパー師は結んだ。
 

* クーパー師は頻繁に日本を訪問し、何十年も前から、日本が第二次大戦時に為した虐待を認め謝罪することを日本政府に要請してきたが、今秋、この問題や他の人権問題のために来日する予定である。

* サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、アメリカ国内で40万人を超える会員を擁する世界でも最大級のユダヤ系人権団体の一つである。国連やユネスコ、欧州・南米などの各種国際組織でNGO資格を持つ。


英語オリジナルは
 サイモン・ヴィーゼンタール・センターのウエブサイトに掲載