奴隷労働に関する元捕虜の日本企業への要求を支持

米国海外派兵退役軍人会 （Veterans of Foreign Wars of the United States）
決議 ４４４ （２００９年‐２０１０年）

VFWのウエブサイト：http://www.vfw.org/index.cfm?fa=caphill.levele&eid=5243

 
第二次大戦中の太平洋戦線において、２万９千人を越えるアメリカの軍人が日本軍に捕われ、捕虜として収容された；そして

これらの捕虜の４０％近くが収容中に死亡した；そして

この高い死亡率は、ドイツの捕虜収容所で死んだアメリカ人捕虜が２％にも満たなかったことに比べ、日本の捕虜収容所がいかに恐るべき状況であったかをよく物語っている；そして

これらの捕虜の殆どが、１９２９年のジュネーブ条約に違反して劣悪な状況下で軍や日本企業のために奴隷労働者として働かせられるため、日本帝国全域に移送された；そして

第二次大戦終結後、日本政府も我々の兵士を奴隷としたこれらの日本企業も、彼らが受けた虐待や負傷に対して補償をしていない；そして

日本政府は２００９年２月まで謝罪をせず、日本企業はその非人道的行為に関して未だに謝罪をしていない；そして

米国政府は、祖国のための兵役中に人間としての全ての尊厳を奪われたこれらの元捕虜たちが公正な補償と賠償を受けられるよう、積極的に求めたことは決してなかった；そして

米国政府は１９５１年のサンフランシスコ平和条約が日本に対するいかなる戦争請求も全て終結させたとする立場をとり、米国国務省は元捕虜が日本企業から補償を得ようとする法的行為に反対し、米国司法省は元捕虜の全ての訴訟がいかなる法廷でも審理されないよう阻止する意見書を提出した；そして

第二次大戦中日本軍に捕われその後日本軍と企業によって奴隷にされたアメリカ退役軍人が起こした全ての訴訟は、退けられた；そして

第二次大戦中に自国の兵が日本に収容されて苦しんだ米国以外の全ての連合国（イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・オランダ・ノルウェー・マン島）は近年、自国の生存者に（２００８年の価値で）一万四千ドルから二万三千ドルの報奨金を支払った；そして

第二次大戦中に自国の兵が日本に収容されて苦しんだ米国以外の全ての連合国は、自国の元捕虜とその家族が１９９５年に始まった「平和友好交流計画」に招待されているが、この計画は、彼らと日本人との間に和解の精神を推進するため、日本訪問と捕虜体験研究に資金を提供している；今、それ故

米国海外派兵退役軍人会（Veterans of Foreign Wars of the United States）は以下の通り決議する。我々は、米国議会が太平洋戦争における同盟国を見習い、第二次大戦中に日本帝国のために奴隷労働者として働かされたアメリカ人捕虜が蒙った被害に対して公平で当然の補償を行うことを、強く要請する：そして

さらに以下の通り決議する。我々は、議会と政権が日本政府に対して、明確にそして公けに元日本軍捕虜に謝罪した政府を見習うよう日本の経済界に伝えること；アメリカの捕虜を新しい恒久平和友好交流基金（或いは平和和解基金）に加えること；そして日本政府と企業が保有する連合国捕虜と戦時強制労働に関する記録と資料を全て公開することを促すよう、強く要請する。