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Including all of the Defense Forces of the Philippine Archipelago, The Asiatic Fleet, Wake Island,
Marianna Islands, Midway Island and Dutch East Indies 201１年3月2日
私達は、第二次大戦中に日本企業により強制労働を課された3人の元捕虜です。全員が、2009年に解散した退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」の会長を務めました。私達は、貴方の顧客である日本企業に対し、アメリカ人捕虜を強制労働者として酷使したことを認め謝罪するよう、貴方から助言して頂くことをお願いするために、書いています。 私達は、日本企業の戦争犯罪に関する責任について、2月25日付け「ジャパン・タイムス」に掲載された共同通信記事への貴方のコメントを、興味深く読みました。 貴方は、「企業がどのように関わったのか、そのような扱いが蔓延していたのかにもよるが、（企業は）たぶん謝罪するべきであろうと、私には思えます。… 彼らがもしそのようなことをしていたのであれば、そうすることは正しい行動だと思います。」と発言したと、書かれています。 私達は、米国での高速鉄道建設を希望する多くの日本企業が、戦時生産を維持するためにジュネーブ条約（第三条約）に違反し、残酷な環境でアメリカと連合国の捕虜を使ったことを、貴方に告げることができます。米陸軍により編纂された記録（ウエブサイト：ALL-JAPAN POW CAMP GROUP HISTORY、http://home.comcast.net/~winjerd/CmpGroup.htm,に纏められています）からお分かりのように、捕虜に対する非人道的取扱いは、彼らを使った日本企業の間で蔓延していたのです。 私達自身、それらの企業のうち3社と個人的な体験を持っています。テニー博士は、三井の炭鉱で石炭を掘り、ジャックファート氏は日本製鉄のために埠頭で荷役に従事しました。レベンバーグ氏は、日本車両で機関車の修理をしました。私達のうち2人は、「バターン死の行進」の生還者です。捕虜を使った企業は、その他に東芝、昭和電工、川崎、日立、住友、三菱などでした。 これらの企業のうちただの１社も、捕虜に強制労働を課したことを認めておらず、もちろん謝罪もしていません。これは、高速鉄道プロジェクトに入札しようとしているドイツとフランスの会社が、彼らが第二次大戦時に犯した戦争犯罪について謝罪したばかりでなく、記憶と和解のためのプロジェクトを支援しているのと、全く対照的です。 私達がこれらの企業の従業員から受けた苦難は、日本軍から受けたそれと同様、時にはそれ以上に酷いものでした。その結果、日本国内だけでも1,000人以上のアメリカ人捕虜（連合国捕虜全体では3,500人）が死んだのです。生き残った者達も、生涯消えない肉体的・精神的傷を負いました。 日本政府は昨年、初めて謝罪し、日本帝国の捕虜だったアメリカ人のために（日本が長い間他の連合国の捕虜に提供してきたプログラムと同じような）プログラムを設立しました。 残されているのは、日本の企業が謝罪をすることです。さらには、太平洋地域における捕虜体験を記憶するための基金を設立することで、その謝罪はより誠実なものとなるでしょう。 私達は、これらの世界的企業が示す誠意は、共有する価値と責任で結ばれた私達両国の絆を堅固にし確認する助けになると信じます。そうすることは将来のためなのです。現在と将来のために、過去の教訓を学ぶことの重要さを、貴方が誰よりも理解なさっていることを私達は知っています。 私達は今や齢９０歳となりました。私達にはもう時間がありません。さらに私達は、日本企業の責任を問うこの問題に一般市民も深い関心を寄せていると信じます。 貴方が、これらの日本企業に、戦時強制労働を速やかに認め米捕虜に謝罪するよう、助言してくださることを心から願っています。私達は補償は求めていません。私達の生きた歴史に敬意を表し、私達がアジアの平和のために払った犠牲を忘れないで頂きたい、ということをお願いしているだけなのです。 敬具 Dr. Lester Tenney, ADBC Commander 2008-2009 添付物 A bibliography of many of the books on the POW experience can be found here: http://home.comcast.net/~winjerd/Biblio01.txt CC: Ambassador Ichiro Fujisaki
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